仏大統領、国内産業投資4兆円 筆頭は小型原子炉開発
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新型コロナ禍で、マスク不足が生じたり、米国からの輸入ワクチンに依存したり、あるいは最近のガス価格の高騰などに直面し、ヨーロッパ及びフランスの「生産的独立(indépendance productive)」の必要性が明らかになったというのが、マクロン大統領の認識だ。そして、イノベーション、再産業化、人材育成(l'innovation, la réindustrialisation et la formation)などを、この投資の柱にあげている。また、300億ユーロのうち、80億ユーロがエネルギー部門に向けられ、うち10億ユーロを投資して小型原子炉の開発を行うとのことだ。この小型原子炉( petits réacteurs modulaires)とは、フランスの通常の原発の発電量が900〜1450メガワットなのに対し、最小で10メガワット、最大で500メガワットの発電量だとされている。構造が単純で、安価かつ短期で建設できるということらしい。ただ、今回のマクロン大統領の発表に対しては、大風呂敷だが曖昧で具体性に欠けると批判する声も多い。
EUのサステナブルファイナンスの分類基準(タクソノミー)で、原子力を含めるか否かの議論が佳境を迎えています。推進派の旗振り役フランスと反対派のドイツがどう着地点を見いだすか。今のところ、原子力には追い風が吹いていますが、もしタクソノミーに原子力が含まれない(=グリーンな投資適格と認められない)事態になれば、来年の大統領選を控えるマクロン氏にとっては大打撃。