高口康太
フリージャーナリスト
・2021年10月13日
ビジネス締め付けの規制が相次ぐ中国ですが、今度は「民間企業の報道事業禁止」が報じられています。

一瞬驚く身だしですが、よくよく考えてみると、「あれ？そもそも中国って報道の自由あったんだっけ？」という素朴な疑問が浮かびませんか？

今回の規制ではいったい何が潰されるのか？影響を受けるのはアリババなどの巨大IT企業、そして「中国版クリエイターエコノミー」です。

世界最速ペースでデジタル化による社会変革が進む中国では、レガシーメディアから飛びだした書き手たちの新興ウェブメディア・ビジネスが台頭していました。日本の先を走っていた中国メディア・ビジネスの最前線と規制の影響について取りあげました。

ぜひご一読いただけたら！
遠藤直紀
株式会社ビービット代表取締役
・2021年10月13日
もともと、中国で民間企業が情報発信をしようとすると、厳しい監査を受け、承認を受ける必要がありました。

しかし、その中でも、TikTokのバイトダンスが抱えるニュースアプリ「今日頭条」などは、たまにバンされながらも、逞しく巨大な中国市場に情報を提供してきました。

上海など中国の大都市に在住する日本人向けの情報誌も、民間企業が運営してきました。

・上海ジャピオン
https://shvoice.com/

今回の新規制は、これまで可能だった民間資本が、情報発信をできなくなるような厳しい内容になっています。

・非公有資本はニュースの取材、編集、発信業務に従事してはならない

・ニュース機関への投資、設立、経営を禁止する。通信社、雑誌社、テレビラジオ局、テレビラジオ制作者、インターネットニュース企業などを含む

・経済、軍事、外交、重大社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、その他政治関係、世論や価値観の動向にかかわること、事件の実況配信などの事業に関与してはならない

・海外事業者の発表したニュースを輸入してはならない

・ニュース世論領域におけるフォーラム、サミット、表彰イベントを開催してはならない

自由な発言ができることを当然視している日本人にとっては、信じられない規制です。今後、この規制強化が中国社会にどのような影響を与えていくのか、しっかり把握していきたいです。
板谷俊輔
日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタントプロピッカー
・2021年10月13日
いつもながら、分かりやすい記事ありがとうございます！

メディアに限らず、今まで「外資禁止」だったものが
（これはVIEで殆どの業種で実質上は回避出来ていた）、
いよいよ「民営禁止」となり、抜け穴が塞がれてきている
のは確実に息苦しさは出てきていますね

一方で、イデオロギー的な善し悪しはともかく、ビジネス
と割り切ってコメントすると、政府による規制が進む点に
つき、影響はネガティブ・ポジティブ両面が存在している
ようです（現地の創業者やVCの見方）
・教育業界の規制では、１つの業界が丸ごと深刻な打撃
　を受けた（米国上場58社10兆円の時価総額も1/10に）
・大手ネット企業は独占禁止法や少子化・教育健全化等の
　テーマに加え、共同富裕の圧力にも晒されている
・一方で、スタートアップ各社が独自エコシステムを
　手掛けるチャンスは増えてきており、創業者にとっても
　独立系VCにとっても、発展空間が広がっている面あり

またテーマ的には、（中国で吹き荒れている規制と距離
が遠い）「ヘルスケア/製造業/消費財/企業サービス」が
2年ほど前から、VC投資の主戦場となってきていたという
現状もあります
・toCネット領域の成熟とともに自然とテーマ移行が
　進んでいたが、規制の影響を相対的に受けにくいことで
　更に投資が集中
　（2020年は上記4テーマで50%超、直近は80%近く）
・特に製造業分野は米中摩擦の影響をバネに、独自のエコ
　システムを構築する流れ

toCに近い領域でIT大手がボコボコ叩かれている裏で、
ヘルスケアや製造業等の渋い分野で、意外と技術進展が
進んでいるという動向も、日本としては（あぐらをかかずに？？）見逃さない方が良いと感じます（自戒を込めて）