［６日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方が広がった。
共和党のマコネル上院院内総務は６日、１２月まで債務上限の一時的拡大を容認すると表明。これにより大きな経済的打撃につながるデフォルトが回避される見通しだ。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントの創業者でポートフォリオマネジャーであるジェイ・ハットフィールド氏は「マコネル氏は債務上限の一時的拡大についてハト派的な発言をした。短期的にはポジティブな材料として受け止められるだろう」と語った。
マコネル氏の容認姿勢を受け、数カ月続いた与野党の対立が打開する可能性がある。
この日発表された９月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が５６万８０００人増え、市場予想（４２万８０００人増）を上回った。
これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く政策引き締めを開始するとの見方が高まり、株価は取引時間中おおむねマイナス圏で推移していた。
米１０年債利回りが３カ月ぶり高水準から低下し、大型グロース株のアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトはともに１％超上昇した。
イー・トレード・フィナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は「ポジティブな雇用データはＦＲＢの早期引き締め観測につながる。しかし、雇用が拡大していることを過小評価すべきではない。景気回復という点では間違いなく良いことだ」と指摘した。
８日にはＦＲＢの政策を探る手掛かりとしてより注目される９月の米雇用統計が発表される。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが１％超値下がりし、下落率が最大となった。原油先物は一時、数年ぶり高値に上昇したものの、下落に転じた。
アメリカン航空は４．３３％安。ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げた。
鉄鋼大手ニューコアは２．７５％安。ゴールドマンが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０６億株。直近２０営業日の平均は１１０億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34416.99 +102.32 +0.30 34198.96 34432.68 33854.69
前営業日終値 34314.67
ナスダック総合 14501.91 +68.08 +0.47 14289.45 14509.55 14259.07
前営業日終値 14433.83
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4363.55 +17.83 +0.41 4319.57 4365.57 4290.49
前営業日終値 4345.72
ダウ輸送株２０種 14547.49 +85.75 +0.59
ダウ公共株１５種 896.25 +12.13 +1.37
フィラデルフィア半導体 3238.79 +11.54 +0.36
ＶＩＸ指数 21.00 -0.30 -1.41
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1436.47 +5.98 +0.42
Ｓ＆Ｐ素材 505.66 -1.34 -0.26
Ｓ＆Ｐ工業 847.05 +3.84 +0.46
Ｓ＆Ｐ主要消費財 724.49 +7.19 +1.00
Ｓ＆Ｐ金融 642.04 +1.00 +0.16
Ｓ＆Ｐ不動産 281.57 +2.74 +0.98
Ｓ＆Ｐエネルギー 413.60 -4.40 -1.05
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1469.07 -2.30 -0.16
Ｓ＆Ｐ通信サービス 272.55 +1.25 +0.46
Ｓ＆Ｐ情報技術 2654.60 +18.09 +0.69
Ｓ＆Ｐ公益事業 333.36 +5.03 +1.53
ＮＹＳＥ出来高 9.42億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27765 + 355 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27730 + 320 大阪比
