株価「岸田ショック」の真相 投資家、改革後退を警戒
日本経済新聞
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原因は定かではないが、岸田政権が上げ要因にならないのは確か。
国民に不人気な人で良いなら菅さんで良かった。
まあ菅不出馬で上げて岸田当選で下げて元に戻っただけ。
岸田さんがこの勢いで衆院選も負けたら良いのにな。大敗しつつも維新か国民民主を引き込んで与党維持とするのが落とし所だろうか。
さらに年末の第6波と追加の変異株と甘利やらかしでジ・エンド。
それくらい落ち切ってくれてからの河野か高市の方が二人も思い切ったことやりやすいでしょう。
で、バーンと巻き返してくれたらいい。
注目のコメント
そりゃあ成長足りないのにアンチビジネス政党みたいに「分配なくして成長なし」なんて発言すれば、成長期待は後退しますよ。
さらに、その分配策の一つとして金融所得課税の見直しとかおっしゃってますし、財務大臣も財政健全化堅持とか発言されてますから、これを修正しなければ救いようがないでしょう。記事のこの部分に集約されていると思います。
「レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』を進めることが、今の日本に最も必要なことだ」という。まるで「株式投資はお金持ちがやること」という古い固定観念にとらわれているようにみえる金融所得増税案に、違和感を覚える市場参加者は多い。」せっかく、若い世代にもNISAなどを通じて株式投資が広がってきたのに就任早々に冷や水。おまけにこの市況で1兆円近い郵政株の売り出し。日本の歴史において財務省主導で経済政策を行ってどれだけ悲惨なことになったか枚挙にいとまがないのに同じ愚を突き進んでいる