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米バイデン政権 対中貿易協定見直しへ “近く閣僚級協議再開”

NHKニュース
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    東京大学 公共政策大学院教授

    関税を圧力に使うというのはアメリカ国内での価格高騰につながるので愚策も良いところなので、それを修正するというのは適切な措置だろう。しかし、それは対中宥和を目指したものではなく、適切な状況に戻すための措置ということだろう。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    まずはトランプ政権時に決めたた「第1段階合意」の履行の確認から。今後は共栄のためのデカップリングの精緻化かと思います。切るべきものは切り、切らなくてもいい部分は前に戻していく流れ。半導体サプライチェーンのように切るものは切り、農産物などなど、安全保障上、切らなくてもいい部分は適正化を目指すかとみられます。

    その先にあるのは気候変動での米中協力の道筋。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    中国企業による違法行為の象徴だったファーウェイ副会長を中国の要求を呑んで開放したのもこうした動きへの伏線でしょう、たぶん。宥和的に見える米国を相手に中国は、米国主導で中国に対抗する仕組みだった筈のTPPへの参加を申請し、参加を躊躇うバイデン政権の足元を掬って攻勢に出ています。TPPもRCEPも中国が主導権を握って米国が排除され、経済的なメリットと引き換えに米国が環太平洋を巡る勢力圏作りの主導権を中国に譲ったら、日本の立場はどうなるものか。なんだか心配ですけど、杞憂でしょうか・・・ 最大の輸出先である中国と2番目の輸出先である米国の間に置かれた日本の立ち位置は難しそう (・・;


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