［ロンドン／モスクワ　４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた閣僚級会合で、日量４０万バレルのペースで増産する現行の合意を１１月も維持すると決定した。

原油価格が年初から約５０％上昇する中、米国やインドなどの主要消費国から増産幅拡大を望む声が上がっており、ＯＰＥＣプラスに圧力がかかっていた。ただＯＰＥＣプラスは増産幅拡大には動かず、会合後に発表した声明で、日量４０万バレルのペースでの増産というこれまでに合意された「生産調整計画を確認した」と表明した。

ＯＰＥＣプラスの決定を受け、北海ブレント先物は１バレル＝８１ドルを超える水準に上昇し、約３年ぶり高値を更新。世界的にインフレ圧力が高まる可能性がある。

会合前にＯＰＥＣプラス関係筋はロイターに対し「増産幅拡大を求める声が出ているが、新型コロナウイルス感染拡大第４波が警戒される中、大きな措置を取ることに誰もが消極的になっている」と述べていた。

イラクのアブドルジャバル石油相は３日、１バレル＝１００ドルの原油相場は持続可能ではなく、ＯＰＥＣは安定した市場を望んでいると述べていた。決定を受け、ロシアのノバク副首相は、原油市場は現在は均衡しているとの見方を示し、「例年、第４・四半期に需要は減少するため、様子を見たい」と述べた。

ライスタッド・エナジーは、今回の決定は想定通りだったとしながらも、北海ブレント先物が１バレル＝８０ドルを超えると消費国が居心地悪く感じ始め、産油国は満足しながらも慎重になり始めると指摘。アナリストは、新型コロナのデルタ変異株の拡散が原油需要に及ぼす影響を巡る不確実性を指摘していた。