離職、生産性の低下……セクハラの経済的コスト
日本経済新聞
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こういう論法でいかないと説得されない企業が多いのも分かる。けど、コストが大きいから対策しましょうねだと、たとえば営業成績で「優秀」とされる人がハラッサーの場合に処分することの短期的コストが気になってしまって処分できない、被害者に辞めてもらったほうがいいみたいな今までまかり通ってきた論理にすり替えられてしまう可能性もある。まぁだからこそ記事にあるようにブランド毀損、採用リスク、投資家が引くリスクなども含めた長期的な広いコストを踏まえる必要があるわけだけど、本来は経済的コストが大きいからちゃんと対策しましょうねということではなくそもそも職場で人権侵害（や時には性犯罪に近いこと）が起こること自体が問題で、コストがどうであれ企業はハラスメントのない職場を目指すべき。
注目のコメント
日本の企業はセクハラを軽視し過ぎです。処罰が甘過ぎます。だから無くならない。
例え加害者が、とある一部の視点では優秀で評価される人物だとしても、組織全体で見るとただの癌。
