NY株反落、546ドル安 供給網混乱の影響懸念
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結局9月はほぼ1年振りの最悪のパーフォーマンスとなりました。第3四半期としてはダウ平均は1.9%マイナス、ナスダックは0.4%マイナス。新型コロナ感染拡大リスク、テーパリングリスクなどヘッドラインリスクにも拘らず、米国株式市場は7ヶ月間の上昇相場を形成してきたので、「調整」というより「休止」程度のマイナスと解釈できます。
米上院は昨日、12月3日までのつなぎ予算をギリギリのタイミングで可決し、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなりましたが、市場はあまり反応しませんでした。
米連邦政府債務の上限引き上げ問題は、議会与野党の対立で解決のめどが立っていなく、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは残っており、株価の重しとなりました。下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエルFRB議長が債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化していますが、個人的には毎回定例のリスクで最終的には上手くクリア出来ていますから、今だけ大騒ぎのパターンだと思っています。
米経済指標は強弱まちまちの内容。商務省が発表した4-6月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比6.7％増と、改定値（6.6％増）から上方修正。一方、労働省発表の週間新規失業保険申請件数は前週比1万1000件増の36万2000件と、3週連続で悪化しました。
昨日は再び10年米国債利回りは1.5%割れになりましたが、市場ではFRBの早期出口戦略への観測や、インフレ上昇が予想以上に長引くのではとの警戒感から、最近は米国債利回りが急速に上昇してきました。昨日の30年米国債は一時2.10％まで上昇する場面がみられました。住宅ローン金利も急上昇しており、６月以来の３％超まで上昇しました。住宅ローンの低金利が米住宅市場の大きなサポートとなっていただけに、金利上昇は米住宅市場にとって暗雲となるリスクは高いです。
とは言え、市場では年末ラリーを期待する向きも多いです。但し、解決すべき課題は山積しているのも事実です。新型コロナ感染は収束しつつありますが、サプライチェーンを含めたマクロ経済へのインパクトはまだ正しく数値化されていません。ベース効果が剥落した後のインフレ率も同様。要は市場は未だ現在の立ち位置を正しく認識されていないのは明らかです。
