[東京 27日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として実施中のいわゆる「水際対策」に関し、ワクチン接種の証明書を持っている入国者(外国人)、帰国者(日本人)について、14日間の待機期間短縮などの緩和措置を実施すると公表した。

具体的には、入国後10日以降に検査を受け、陰性であることが判明した対象者は、以降の待機義務を解除する。また、検疫所の宿泊施設で3日間の待機を求められている変異株が流行している国からの帰国者に対しては、ワクチン接種の証明書を保持していれば、宿泊施設で待機をする必要がなくなる。いずれも10月1日から実施される。