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日本はこれが自己負担0なんです。診療費は税金が投入されているので、医療機関に対してはアメリカのように高い医療費は支払われていません。
 軽症者は1日16000円、重症者は41000円/日。重症者が10日入院したってアメリカの1/20。 
 アメリカのあり様が良いとは言いませんが、医療費は削られすぎて日本は医療者のやりがい搾取で成り立っていたりするところもあります。
 薬剤費も削りすぎてしまい、ジェネリック会社での問題も相まって未曾有の薬剤不足に陥っています。
 一方で外資製薬会社を中心に超高額医療が増えています。
 こういった高額薬剤も保険点数が決められており利益率は病院にとっては1%あるかないかで在庫を抱えたり、破損などしたら赤字です。
 コロナを機にというかコロナに限らず持続可能な医療制度を考え直さないといけない時期だと思います。
「うまい、早い、安い」は基本的に成り立ちません。
医療でいうなら、「質の高い医療を、待たずに、安価に」。
そして日本はこのうち、「待たずに」という時間的コストを多少犠牲にしていますが、それでも救急医療などは迅速に受けられます。
結局犠牲になっているのは、「金」。社会保障費が多くを賄うことで、国民の直接的な負担を抑えながらこの3つを両立させた医療を提供できています。

しかし現実には、この費用は「アメリカだからかかっている」のではなく、「日本でもかかっている」のです。
例えば今話題の抗体カクテル両方、数十万単位でかかっています。
そしてこれがコロナになれば、公費で受けられ、自己負担はゼロ。こんな国日本だけです。
(対してワクチンは1回あたり約4000円、接種費用含めても6−7000円程度)

しかしこの素晴らしいと思える制度は、すでに転換期を迎えています。
高齢化に伴い社会保障費は増大し、若い世代が多く医療費を払い、高齢者がその恩恵を受けるというモデルは既に崩壊しています。
国家が「診療報酬」と「薬価」として国民が安く医療を受けられる反面、製薬業界の世界競争力は低下しています。
医療職は労基法を無視した労働形態が慣習化し、働き方改革を目前にしても動けない医療機関が多数あります。

今はコロナという有事であり、半ば無尽蔵な公費が投入されているのも事実ですが、これが終了したとき、このつけは誰が払うのでしょうか。
他ならぬ国民です。
この医療体制を維持したいのであれば、どこかを諦めるか、制度の維持を本気で考えなければなりません。
予防医療などによりシフトしつつ、「持てる者の医療」を受け入れるのか、アクセスを犠牲にし、大病院への受診を大幅に抑制するのか。自己負担の増加を受け入れるのか。
国民全体の議論が必要です。
アメリカの場合には、医療費が明らかに高騰していますから参考にしかなりませんが、かと言って、日本のように無料というのも頂けないです。
そして、医療に対する報酬も低過ぎです。

優秀な医師は、安く使われているのは問題ですし、無料ということで、結果的に治療対象が多く治療期間が長い高齢者が優遇されていることも問題だと思います。



入院費などに関する交渉を終えて、患者側あるいは保険会社側が実際に支払った額は一般的な新型コロナ治療の適用では平均約3万3500ドル。より複雑な入院治療が要する場合は約9万8000ドル
米国は、所得だけでなく、こういう格差が大きい。健康保険は、オバマケアで格差は多少はマシになったと思うのだが、それでもどういった治療が受けられるかはかなり差があるはず(企業は健康保険のカバレッジも給与パッケージ・インセンティブの一部と考えているはず)。
一方で、医療財政という観点では、日本の治療費がかなりカバーされた点数制度は悩ましい。医療へのアクセスという点では良いが、医療機関・製薬メーカーとしてはどんどん治療する・出す方が儲かる。
命とお金を混ぜた議論がしにくい雰囲気もあるし、病気の際に安心できる社会は重要。でも、お金が有限であり、そこの最適配分は社会の持続性という点でも目を向けないといけないポイントでもある。
日本も保険診療に切り替わればそのくらい請求される。

レムデシビルは1日7万円
抗体カクテルは1回10万円前後
人工呼吸器は平均数百万円
米国はあまりに特殊なので日本のために比較しても意味がなくなります。もっと他の先進国がどうなっつているのか、比較すればより良いプラクティスの共有になると思います。しかし米国で不思議なのは、患者が払う代金を誰が取るのかです。統計的には医師も看護婦も病院も大したことはない。法外とも言えるほどに儲かっているのが保険会社と製薬会社と弁護士であるところに、この国の問題があると思いますね。
ここに書いてあることが真実だとしたら、大事なことは、アメリカでは、コロナ診療は無料ではない、ということでしょう。メディケアは、低所得者向けの公的保険ですが、保険だから無料ではない。私的保険の部分も多いでしょう。

額そのものは、意外に安いという印象です。アメリカで虫垂炎の手術を受けるとだいたい200万円ほどと言われています。平均だから安いのかな、という印象です。

日本の医療費は概ねアメリカの1/3くらいと言われているので、日本の出費もかなりのものだろうと思っています。ただし、勘違いしている人がいるようですが、日本には高額医療費という制度があって、高額所得者でも、月6万円ほどが上限です。したがって、いくら高額な費用がかかっても、個人に要求されることはありません。
単純にここまでの費用かどうかは精査が必要だとしても、日本はコロナにかかる費用は医療費として皆で負担してるだけ。税金にはうるさいが、医療費負担にはあまりうるさくない日本人。