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企業が非正規社員を先に減らすのは、当然のことです。

正社員を解雇しようとすると、整理解雇であっても厳格な4要件を満たす必要があるし、そうでなければ割増退職金を支払って自主退職を促さなければなりません。

個人的には、正社員の解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動化を図るべきだと考えています。
「正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的な結果だ」とありますが、解雇規制の関係で、整理解雇をするには「正社員の前に非正規を切ること」になっているので、仕組み上は正社員より(そもそも母数も多い)非正規の人のほうがはるかに減少しているのは当然のことです。

ただ、これからの論点は、そもそもその仕組みってあるべき姿何でしたっけ?ということでしょう。少し格差が大きすぎると思う。
実際にこれが実態なのだから、正規社員の雇用流動性がもっと高まるような解雇基準の規制緩和が必要。そもそも非正規社員という存在がグレーなルール用に作られた立場でアンバランス。