［深セン ２４日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の輪番会長を務める徐直軍氏は２４日、北京で会見し、今年のスマートフォン部門の売上高が少なくとも３００億ー４００億ドル減少するとの見通しを示した。
同社のサプライチェーンに対する米国の制裁が引き続き影響している。
同氏は「米国の制裁に慣れつつある」としながらも、スマートフォン部門の損失を５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の新分野で補うことはできないと述べた。
同氏は、５年後、１０年後もファーウェイが存在していることが、同社にとって「最大の希望」だと発言。
中国の半導体産業の育成は「非常に心強い成果」を出しているとしながらも、同社のサプライチェーンを巡る課題に対処するには、長い時間がかかるとの見方を示した。
同社は、空港や採鉱場で５Ｇと人工知能（ＡＩ）を基盤としたインフラをアップグレードするなど、新たな分野で成長源を模索している。同氏は、５Ｇ技術の応用について、今後数年で中国が世界のリーダーになるとの見通しを示した。
