［北京 ２４日 ロイター］ - 中国のゲーム会社２００社以上が、ゲーム依存症対策のため、自主規制を導入する方針を示した。未成年者を特定するため、顔認証技術を利用する可能性もある。
国家新聞出版署系列の業界団体ＣＧＩＧＣが２４日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで明らかにした。
騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、網易（ネットイース）など２１３社が署名したという。
中国当局は未成年者のゲーム依存症に強い懸念を表明しており、国家新聞出版署は先月、１８歳未満の未成年者について、オンラインゲームのプレイ時間を週３時間に制限した。企業や投資家の間では、規制がさらに強化されるのではないかとの懸念が浮上している。
ゲーム会社は、歴史をゆがめるコンテンツや「男らしくない」行為を助長するコンテンツを取り締まる方針も表明。外国のゲームプラットフォームの利用など、ルール違反を防ぐため、作業を進める意向を示した。
テンセントは７月、未成年者が成人に成り済まし、夜中にゲームをする問題を解決するため、「深夜パトロール」と銘打った顔認証機能を導入。子供のいる親が同機能を利用できる。
