［北京　２４日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（発改委）当局者は２４日、最近の電力制限に伴う問題と原材料価格の問題について、解決を目指すと述べた。

江蘇省や雲南省などの上場企業、少なくとも１５社は、電力制限で生産に混乱が生じていることを明らかにした。

中国当局は、２０６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする対策の一環で、発電を制限している。

今年上期のエネルギー消費目標を達成できたのは、国内３０省・地域のうち１０省・地域にとどまった。９省・地域はエネルギー消費量が前年比で増加した。

地方政府がエネルギー消費を制限する措置を強化する中、８月の同国の発電量は前月比２．７％減の７３８３億５０００万キロワット時となったが、発電量は依然として過去２番目の高水準にある。