［マドリード　２３日　ロイター］ - スペイン国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比１．１％増と、速報値の２．８％増から大幅な下方改定となった。年末までに新型コロナウイルス禍前のＧＤＰ水準を回復するとの政府見通しが危うくなった。

第１・四半期の成長率もマイナス０．４％からマイナス０．６％に下方改定された。第２・四半期は前年比で１７．８％増と、速報値の１９．８％増を下回った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、今年のスペイン経済は加盟国で４番目に高い成長率を記録すると予想。スペイン銀行（中央銀行）も同日に年間の成長率見通しを６．３％に引き上げたばかりだった。

カルビニョ経済相は今週、年末までにＧＤＰがコロナ禍前の水準を回復するとの見方を示していたが、下方改定を受けて見通しの修正を迫られるとみられる。

統計局は下方改定について、サービスおよび製造業の最終的な売上高や民間消費を反映していると説明した。消費に最も左右される小売り、レストラン、運輸といった部門はマイナス０．４％の成長率になったと推計。従来は５．５％のプラス成長としていた。

「現在は大幅で急速な変化の時期で、統計上、前例のない課題をもたらしている」とした。

ＢＢＶＡのチーフエコノミスト、ラファエル・ドメネク氏はＧＤＰ下方改定を受け、スペイン経済の回復は大幅に遅れる見通しになったと指摘した。