［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは、デジタル広告事業に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の競争法（独占禁止法）違反調査について、和解を提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。和解が成立すれば、長期間の調査や高額の罰金を回避できる可能性がある。
欧州委はグーグルに関しこれまで、３件の異なる競争法違反を認め、８０億ユーロ（９４億ドル）余りの罰金を科すとともに反競争的な慣行を是正するよう命じている。
欧州委は６月に、グーグルがオンライン広告事業を巡り、自社に不当な優位性を与えていないかどうかの調査を開始した。
関係者によると、グーグルは欧州委に和解を提案。
欧州委はコメントを控えた。グーグルはコメントの求めに応じていない。
グーグルは携帯端末用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡る競争法違反で欧州委に過去最大の４３億４０００万ユーロの罰金支払いを命じられたことを不服として提訴しており、来週裁判所で審理が開かれる。
オンライン広告の問題で、欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）が和解交渉に応じるかどうかは不明。和解交渉は通常、まとまるまで数カ月あるいは数年を要し、決裂の可能性もある。
グーグルがウェブサイトやアプリ上の広告向けにユーザー情報を第三者が利用するのを制限する一方で、自社ではユーザー情報を活用し、競争をゆがめていないかどうかについて欧州委は調査する。
グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）利用者の閲覧履歴（クッキー）を段階的に廃止する計画なども調査対象となる。
