［パリ　２２日　ロイター］ - フランスの財政高等評議会は２２日、今年の公的部門の赤字は政府予想を下回るとの見通しを示した上で、税収の増加分は債務縮小に振り向けるべきと提言した。

政府は今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比８．４％、来年は４．８％との見通しを示している。

同評議会は法律で定められた独立財政機関で、政府予算の根拠となる経済予測が妥当か検証する。労働市場についても、予想よりも改善しているとの見方を示した。

また、「税収の増加により、２０２１年の公共部門の赤字は政府予想ほど悪化しない」との認識を示した。

２２年については、賃金に関連する税収の過小評価の可能性を指摘し、赤字の予想が妥当とは言えないとした。

また、公的部門の赤字は今年ＧＤＰの１１６％とピークに達することから、税収の増加分は債務の縮小に充てるべきとの見解を示した。