［ベルリン／シュトラールズント（ドイツ）　２１日　ロイター］ - ドイツ連邦議会選挙（総選挙）を２６日に控え、調査機関フォルサがＲＴＬテレビ／ｎ─ＴＶの委託で行った世論調査（２１日発表）によると、支持率は中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が横ばいの２５％となる一方、メルケル首相所属の保守連合、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が１ポイント上昇の２２％となり、差が縮まった。

その他政党の支持率はいずれも変わらず、緑の党が１７％、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）が１１％、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は１１％、反資本主義の左派党（リンケ）は６％だった。

フォルサは次期下院でＳＰＤが２０６議席、ＣＤＵ・ＣＳＵが１８５議席、緑の党が１４０議席、ＦＤＰとＡｆＤがそれぞれ９１議席、左派党が４９議席を占めると予測。これによると、選挙後には下記の４つの連立選択肢の可能性が強まることになる。

各党の色にちなみ、

（１）「赤（ＳＰＤ）─緑（緑の党）─黄（ＦＤＰ）」の「信号（緑は日本の青信号に当たる）」連立政権。

（２）「黒（ＣＤＵ・ＣＳＵ）─緑（緑の党）─黄（ＦＤＰ）」の「ジャマイカ（国旗が緑黄黒の３色）」連立政権。

（３）「赤（ＳＰＤ）─緑（緑の党）─左派党（赤）」の「Ｒ２Ｇ（red-green-red、赤２党と緑）」連立政権。

または、

（４）ＳＰＤが主導する保守連合との大連立。

全政党はＡｆＤとの協力の可能性を排除している。

また、ＳＰＤの次期首相候補であるショルツ氏と緑の党はこれまで、ＣＤＵ・ＣＳＵは１６年間に及ぶメルケル首相の下でのコンセンサスに基づく中道派統治を受けて野党の立場で自らを再構築する必要があると述べ、保守連合との連立構想に冷や水を浴びせている。