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株式市場は大きく動いているので、様々な観測記事に右往左往してしまいますよね。
長期投資においては、こういった短期の市場変動にはリアクションせず、そのまま投資を継続することが大事です。
株式市場が下がった時には安く買えると思って、心の中で小さくガッツポーズして(他の人に見られると怪しいので)、淡々と積み立て投資をするのが正解です。
主に中国国内の債権者が多いということから、リーマンショック(債権者が世界的に広がっていた)とは状況が違う、という解説が多いようですね。

しかし、リーマンショックの当時も、初期の段階では「米国当局がうまく対処するだろうから、たいしたことにはならない」という見方が多かったことを思い出します。
ちょっと私には情報や知識が足りていないのですが、雰囲気的にはかなり緊張感を感じるところです。
負債総額の大きさからして、恒大集団のリスクが持つインパクトはきわめて大きいことは間違いありません。しかし、リーマンショックとは状況が違うことは抑えておくべきでしょう。
まず、中国の不動産価格はいまだ上昇トレンドにあるということ。恒大は開発中の物件など多くの資産を持っており、債務危機は政府の規制によるデレバレッジを迫られた結果のキャッシュ不足にあるという点です。現在は経営の先行きに対する不安が高まり、恒大が開発中の物件が売れないという状況になっています。債務は比較的シンプルな形ですので、信用不安への手当さえできればコントロールできる可能性は高いのです。これ以上、不安が高まる前に対応できるか、当局の対応が注目されます。
世界のどこで誰がどれほどリスクを取っているかが分からず疑心暗鬼が生じ、世論の批判を怖れて金融機関の救済を米国政府が躊躇ったのがリーマンショックの大きな要因でした。不動産バブルに湧いてこうした事態に到った中国ですが、家計と企業と政府を全て合わせた国全体の債務のGDP比は日本より遥かに小さく、米国とほぼ同じです。中国の大手企業、なかんずく4大銀行は実質的に国家の管理下にあるわけで、いざとなれば政府が家計と企業の債務を銀行を通じて肩代わりすることもできるはず。
   家計  企業  政府 全体
中国 62% 161%  67%   290%
日本 65%  116%  256%  437%
米国 80%  85% 127%  292%

政府が公的資金を注入して不良債権を処理することを躊躇ったばかりに長期の停滞を招いた日本とリーマンショック当時の米国の動きを知っているはずの中国が、リーマンショックのような事態を引き起こすと思いたくないけれど、さて・・・ (・・;
昨日から大きく株価が下がり、香港、米国、日本など世界の株式市場にも影響を及ぼしている中国最大の不動産会社恒大集団についての深掘り記事。大変興味深く拝読しました。
創業者である許家印・前董事長の生い立ちなんかは、大地の子とかを思い出してしまうような壮大な物語のように思えます。
恒大集団がさまざま業界に進出し、多角的に経営されてきた様子もとてもよくわかりました。

GPIFも前年度末時点では債券、株式共に投資していたそうです。
「内訳は債券が59億0781万円、株式が37億6520万円。債券の中で最も金額が大きいのは24年4月償還債で、16億2668万円を保有していた。」
【GPIF、中国恒大への投資額は96.73億円】
https://newspicks.com/news/6204538/

【中国恒大の株価11年ぶり安値、デフォルトリスク意識】
https://newspicks.com/news/6202678/
リーマンショックは、実態の伴わない住宅ローンを組み込んだサブプライム証券が多くの金融機関の手に渡ったことが最大の問題でした。

トリプルAをつけた格付会社は本当に罪深い。

クズ証券が毒薬のように金融機関に出回り、金融機関が立ち行かなくなったのです。

本記事を読むと、金融システムが麻痺するような状況になるとは思えません。
(多額の損失を抱える銀行が出るかもしれませんが)

リーマンショックとは質的に違うのでは???