[20日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)交換所大手の米コインベース・グローバルはブログへの投稿で、価格が米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン(USDC)」を他の顧客に貸し出し、年4%の利回りを得られる融資プログラムを開始する計画を中止したと発表した。
数日前には米規制当局が、同プログラムを進めた場合、コインベースを提訴すると発表していた。
[20日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)交換所大手の米コインベース・グローバルはブログへの投稿で、価格が米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン(USDC)」を他の顧客に貸し出し、年4%の利回りを得られる融資プログラムを開始する計画を中止したと発表した。
数日前には米規制当局が、同プログラムを進めた場合、コインベースを提訴すると発表していた。
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暗号資産をベースに融資するサービスは多くのFinTechが手がけています。米国のBlockFiや英国のCelsius Network、スイスのBitcoin Suisse AGなど。
ステーブルコインをベースにした融資に規制当局が懸念を示しているのか、あるいは暗号資産をベースにした融資全般を規制しようとしているのか不明ですが、暗号資産取引手数料はかぎりなくゼロに近づいています。融資くらいしか儲けるところがない、というのが実態でしょう。
上場企業として、是非Lendingはぜひ進めて欲しかった。 SBIも新生銀行と揉めるよりも、地銀も総動員で利回り4%のステーブルコインを提供するのはどうだろうか?
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