政府、緊急事態宣言“全県”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ

コメント

選択しているユーザー

• 古庄 宏臣

  知財務株式会社 代表取締役

  ・2021年09月20日

  全県の緊急事態宣言を解除して、新総理・総裁のもとで衆議院を解散し総選挙ですね。
  
  菅政権は、携帯電話料金引き下げやデジタル庁創設等の情報通信分野における改革、後期高齢者の医療費負担見直し、原発処理水の海洋放出、日米豪印戦略対話、そしてワクチンの確保と接種体制構築といった多方面での実績を残しましたが、コロナ禍で蓄積された自公政権に対する負のイメージを全て飲みこんで、静かに退く感じですね。
  
  日本国民の心が落ち着けば、いつか必ず菅政権の成果が評価される時期が来ると思います。
  この緊急事態宣言の全県解除を置き土産にして頂きたいと思います。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年09月20日

  まん防移行だとアルコール提供の有無は知事次第となり、NGの場合飲食業だと全く現状と変わりません。明確な規制緩和のロードマップが共に示されていけばと思います。
• 池田 博樹

  5G開発会社 執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

  ・2021年09月20日

  なぜ、すぐ検討しないのでしょうか。
  集団免疫の話はどこに行ったのか？いつから三密から人流に変わったのか？
  
  観光業、飲食業は崩壊しつつある。無駄な時間はない。
  運動会、修学旅行など現役世代と高齢者の時間の価値が全く違う。
  現役世代の所得は減るが、年金世代は減らない。
  
  政治家は若い人の感覚の人を望みます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年09月20日

  この状況で解除できなければ半永久的に解除できないでしょう。
  第六波とか言われれているわけですし、患者受け入れに難色を示す医師会も臨時医療施設には協力すると言ってますから、解除だけではなく野戦病院も整備した方がいいです。