政府、緊急事態宣言“全県”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ
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「別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘」 （＠＠。
沖縄県と日本と菅総理が訪問予定の米国の直近１週間の人口１０万人あたりの新規陽性者数と死者数は以下の通りです。
沖縄県 94人（0.9人）
日本 39人（0.3人）
米国 321人（4.2人）
また、ワクチン接種率は次の通りです。
日本 66％（２回完了53％）
米国 63％（２回完了54％）
沖縄県が日本の中で多いのは確かですが、今年４月に活動制限を解除して４－６月期にコロナ禍前のGDPを回復した米国と比べれば新規陽性者数も死者数も圧倒的に少なく、日本のワクチン接種率は実質的に米国を上回っています。そして、デルタ種が広がる前、米国が活動制限を解除した４月上旬＜146人（1.6人）＞と比べても圧倒的に少ないのです。
警戒すべきは活動停止による日本の衰退という局面に来ているように感じないでもありません。「別の政府関係者」がどなたかは分かりませんが、そのあたりをどのように考えていらっしゃるものなのか。実名で堂々と説明頂けると嬉しいけれど・・・ （・・;
注目のコメント
なぜ、すぐ検討しないのでしょうか。
集団免疫の話はどこに行ったのか？いつから三密から人流に変わったのか？
観光業、飲食業は崩壊しつつある。無駄な時間はない。
運動会、修学旅行など現役世代と高齢者の時間の価値が全く違う。
現役世代の所得は減るが、年金世代は減らない。
政治家は若い人の感覚の人を望みます。この状況で解除できなければ半永久的に解除できないでしょう。
第六波とか言われれているわけですし、患者受け入れに難色を示す医師会も臨時医療施設には協力すると言ってますから、解除だけではなく野戦病院も整備した方がいいです。
