［ワシントン １７日 ロイター］ - バイデン米大統領は１７日、１０月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減する米国と欧州連合（ＥＵ）の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。
バイデン大統領は、メタンガス排出削減に向けた共同目標が「野心的かつ現実的と確信している」とし、「地球温暖化のペースを急速に減速させるだけでなく、公衆衛生や農業生産を改善させるという価値ある副次的な効果をもたらす」と述べた。
さらに「ＣＯＰ２６でどのようなコミットメントを決定しても、世界の気温上昇を１．５度以下に抑制するという野心と行動を引き続き強化していくと、共に決意する必要がある」と強調した。
イタリア首相府によると、ドラギ首相も「現行の政策では、世界の気温上昇は今世紀末までに約３度に達する見通し」とし、「そのような上昇は壊滅的な影響をもたらすだろう」と述べた。
バイデン大統領は気候変動対策を国内外における主要政策課題に掲げており、ＣＯＰ２６に向けた機運を高めたい考えだ。
ホワイトハウスによると、１７日の会議にはアルゼンチン、バングラデシュ、インドネシア、韓国、メキシコ、英国、ＥＵの首脳、グテレス国連事務総長らが参加した。
グテレス事務総長は１６日、１０月３１日から１１月１２日の日程で開催されるＣＯＰ２６について、先進国と途上国間の不信感や一部の新興国が野心的な目標を掲げていないことから、失敗に終わるリスクがあるとの懸念を示した。
