[ジャカルタ 17日 ロイター] - インドネシア環境省は17日、慢性的な大気汚染を放置した責任はジョコ大統領ら当局者や複数の省庁にあるとジャカルタの裁判所が判断したことを受けて、控訴する意向を示した。

訴訟は市民が起こした。裁判所は政府高官がジャカルタの大気汚染の防止・監視・管理を怠ったとの判断を示した。

大気汚染を監視しているIQAirの2020年の報告書によると、ジャカルタの大気汚染は東南アジアで最も深刻。

環境省高官によると、裁判所は同省に対し、大気汚染と排出量を監視するよう命じたが、同省はジャカルタなどで2011年から監視を続けているという。

大統領報道官は、控訴するかどうかの判断は環境省に委ねたとコメントした。