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事は更に複雑で、複数の法人を何層にも重なれば、「実質的支配者」は隠すことができる。
実質的支配者の実質的支配者は誰かという循環する問題がある。

つまり、事前的マネロン対策に株主の属性を取り入れるのは、限界がある。

やはり、事後的対策として、違法行為への制裁措置を厳格に行うことがよさそうだ。
リスト化した「実質的支配者」のメンテナンスが大変そう。弊社もそうだが、データベースは一度作れば完成というわけではなく、その後の変動をリアルタイムに近い形で、いかに更新していくかが重要だし、コストもかかるところ
法務局が主体となって「リスト化」するのは意義のあることです。メガバンクなどが独自に保有しているリストも組み込んで、共通のデータベースにすればもっと効果があるでしょう。個人信用情報センターのような、組織も有効です。
法人の実質的支配者は、確信犯的に隠そうと思えば隠せます。
中々難しいと思います。