Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は
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この手のサービスは、利用者は中国国内銀行口座に紐づいているアリペイやWechatPayで支払えて、お店の側も同じく中国国内銀行口座に紐づいたアカウントで受け取れます。つまり、日本の税務署はお店の売上を把握できません。既にUberや出前館がある中で、お店側にとってはこれがHungry Panda導入の動機になっている気がします。また、お店も配達員も利用者も中国人で、中国人の中だけでお金が回ります。
これと似たようなものに中国の配車アプリがあります。日本の空港についてから中国人旅行者はアプリで中国人がやってる白タクを呼んで、お金の支払いも中国国内で完結、警察が白タク行為を取り締まろうとしても友人が迎えにきたなどと言い訳するので取り締まりは困難です。その他、無許可又は許可を取って中国人がやってる民泊営業では予約は中国のアプリで受けて支払いも中国国内で完結するというものもあります。民泊の180日の営業日数規制もごまかせるでしょう。
これらは日本の税務署による売上の把握が困難なため脱税が容易です。また、中国人の中だけで金が回ることにより日本人にお金は落ちません。
遵法意識の薄い中国人による脱税、違法営業の温床になるこうしたアプリは規制が必要です。また、こうしたアプリ上でサービスを提供しているお店は当局がきっちり調査し脱税を取り締まるべきでしょう。世界中に中国人がいるから、世界中に中華料理店があって、さらに皆が中国のQRコード決済使ってるからグローバル化がすぐにできる。
中国人の友達から聞いてEASIを使ったことがありますが、見たことない中華料理のお店がたくさんリストアップされており、中国人が自分たちの味の中華料理を食べるためのツールになっていそうな感じを受けました。