タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も

コメント

選択しているユーザー

• Yoshida M

  米系コンサル会社

  ・2021年09月12日

  いや、、民間の行う再開発事業は、そもそも本来は公共が担うべきインフラ整備を民間が代わりに整備する事業でもあり、インフラ整備をする代わりに容積率等の規制緩和や交付金でバランスを取る官民連携事業です。言い換えると、再開発事業はそもそも官民共同でファイナンスする仕組みです。
  
  もちろん、マーケットによっては規制緩和だけで事業がバランスするような地区もあるでしょうが、そうでない地区では事業がバランスするまで公共負担を増やしているのが背景です。それが無ければ事業が成り立たず、必要なインフラも整備されません。
  
  なので本当に問題とするべきことは、「再開発事業の税金依存度」ではなく、例えば、「整備するインフラの公共投資としての成果」や「官民両方の事業の持続性」等であるべきかと考えます。仮に、税金依存度の高い再開発事業であっても、民間部分の事業が健全に持続し、公共としても充分な税収増につなげられているなら、その事業は成功と言えるかと思います。

注目のコメント

• 山岡 淳

  不動産デベロッパー 役員

  ・2021年09月12日

  再開発ものは、地権者調整に根気が必要なので、正直あまりやりたくないと言うのが本音ではないでしょうか。
  
  土地代も、今はとても高騰していますから、バーター取引や、元々再開発地の一部を所有していたなど、何かしらの縁があった前提で、補助金もあるし、立地も悪くないし、まぁなんとか社内申請通るかな、といった状況かと思います。
• 小田原 正憲

  PPP/PFI 公民連携事業 担当課長

  ・2021年09月13日

  税金依存度が問題ではない。当該事業が期待された効果を発揮できているかどうか、期待水準のサービス・機能を提供できているのかが問われるべき。