夏のボーナス、平均７７万円＝１２年ぶり下げ幅―厚労省集計
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国家公務員は月々の給与の一部をまとめて6月と12月に過去18ヶ月分の個人の業務精励についての業績評価結果を踏まえていただくという立て付けになってますので、売り上げがアップしたからその褒賞という性格のボーナスと一括りにされたら概念違いでケンカになりますが、今期から年単位で一律なん%か下がるのは仕方ないでしょうね。コロナ禍では東日本大震災でもやらなかった国会議員の歳費が下がってますから。
・超要約
厚生労働省は１０日、主要民間企業の２０２１年夏の一時金妥結額が、平均で前年比６．５９％減の７７万３６３２円だったと発表した。減少は３年連続で、下げ幅はリーマン・ショック後の０９年に記録した１５．６０％以来１２年ぶりの大きさだった。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が影響した。
全２１産業のうち１２産業で前年を下回った。最も下げ幅が大きかったのは、鉄道などの運輸で３２．５１％減。精密機器（１１．４９％減）や自動車（９．１０％減）も大きく減った。また、前年と比べプラスだった産業の多くも伸びは小幅にとどまった。
・ポイント
新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減の影響で、夏のボーナスが少なくなっている。
前年比6.5%減の77.6万円が平均。
月々の手取りが低く、ボーナスでローンの返済などを賄っている人にとっては死活問題。
かつ、今年に限った話ではなく3年連続で減少している事も家計を圧迫する要因。
住宅ローンなどは支払猶予などが認められる場合もあるので、今苦しい場合はそうした対策なども必要であると感じる。妻の元勤め先の大手旅行会社も今年の2月時点で、2022年はボーナスがないと発表されていました。
そこから更にデルタ株などの影響がありましたので、現時点の予測でどのようになっているかわかりません。
一方、ゲーム業界のお客様の令和2年の申告では、驚くようなボーナスが出ていました。今年もこのような状況だと良さそうだな。
