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放送事業者の外資規制、罰則見直しへ…認定取り消し「猶予期間」検討

読売新聞
総務省は放送事業者の外資規制について、違反時の罰則を見直す。違反が見つかると即時に認定を取り消す現行ルールを変え、是正するための「猶予期間」を設ける方向で検討する。現行ルールで放送ができなくなると社会的影響が大きいとし
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外資規制の本来の趣旨からすると当然のことです。外資規制がなぜ存在するかというと、例えば中国企業が財力に物を言わせて放送局を買収し、中国共産党独裁政権を礼賛する放送をするようになることを抑止するものです。規制値である20%を1%でも外資の持ち株がオーバーすると放送免許停止などという今のルールは本来の規制の目的から外れてしまいますから。
問題をめぐり規制強化となることを懸念していたが、猶予期間を設ける、という規制緩和に落ち着くなら賛成です。
外資といってもアメリカや中国や欧州や中東やいろいろあり、その資金をメディアがどう入れどう弾くかは高度な経営戦略と政治判断の領域。一律で硬直的な規制は危険で、柔軟に運営できる仕組みが求められます。
放送の自由、言論の自由に直接踏み込まない配慮が必要です。物事のわかった行政官が、落とし所を見つけようとしている感じがします。
頭おかしすぎる。放送できなくなると社会的影響が大きい?ワイドショーとバラエティばっかりやってる民放にそんな影響力がある訳がない。完全にロビイングの成果、ズブズブだ。