［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は９日、新型コロナウイルスに関する新たな行動計画を発表した。感染力の高いデルタ株の拡大が続き、まだ約８０００万人の対象者がワクチンを接種していないという事情が背景にある。以下に行動計画の詳細と影響範囲を示した。

＜民間企業従業員＞

米労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は、１００人以上を雇用する企業経営者全てに対して、従業員への完全なワクチン接種もしくは未接種従業員に週１回の陰性証明提出を義務付ける規則策定を進めている。

ホワイトハウスによると、この規則は民間企業で働く８０００万人強に影響する。

ＯＳＨＡは、１００人以上を雇用する企業では、従業員がワクチンを接種し、接種後の副反応がある場合はそれが収まるのを待つために有給休暇を取得できるようにする規則の導入作業も行う。

＜医療従事者＞

米メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）は、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）ないしメディケイド（低所得者向け公的医療保険）に参加し政府から還付を受ける病院、人工透析施設、外来手術施設、在宅医療サービス機関といったほとんどの医療機関について、従業員のワクチン接種を義務化する。対象者は１７００万人強に上る見通し。

＜検査態勢＞

バイデン大統領は、国防生産法（ＤＰＡ）で定められた権限を行使し、２０億ドルを投じて「ポイント・オブ・ケア検査（被検者に医療従事者が直接に短時間行う検査）」と「ＯＴＣ在宅検査（自宅でできる簡易検査）」のキット２億８０００万回分を用意する方針だ。これを小売りのウォルマートやアマゾン・ドット・コム、薬局のクローガーが今週末から３カ月間、原価で、あるいは最大３５％安い価格で販売する。在宅検査キットはメディケイドの医療保険金の受取人には無料になる。

厚生省は無料検査プログラムの対象も薬局１万か所に拡大する。

＜学校＞

バイデン政権は、早期幼児プログラム「ヘッドスタート」と国防総省傘下の各学校、先住民教育局が運営する学校で働く教職員にワクチン接種を義務付ける。バイデン氏は、各州に対して学校の全教職員のワクチン接種義務化方針を採用するよう求める。

＜大規模イベント会場＞

行動計画では、運動競技場や大規模なコンサートホールなど大人数が集まる娯楽施設に対しては、入場者にワクチン接種か、陰性証明の提示を義務化する。

＜公共交通機関でのマスク不着用の罰金引き上げ＞

米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、公共交通機関などでのマスク着用義務の違反者に対する罰金を１０日から引き上げる。今年１月に２５０ドルからとしていた初回違反者への罰金額は５００─１０００ドルと倍になる。違反を繰り返した場合は１０００─３０００ドルの罰金を科す。