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たまたまのタイミングでもありましたが、テロとの戦いに加え、アメリカは分極化という動かない政治の時代に突入、世界はグローバル化、中国の台頭など、この20年間で大きく変わりました。

コメントのご質問の中で「もし、9.11のとき、オバマが大統領だったら世界は変わっていたのであろうか?」という点ですが、全く同じコースだったのではと想像します。

当時言われたのは「もしクリントンだったらどうだっただろう」という指摘でした。クリントンなら冷戦終結後の安全保障関連の縮小の中で自らが中東を含む様々な国際インテリジェンスを弱めた責任がもっと問われていたと思います。そもそもクリントン政権時の末期の2000年は、アルカイダが起こした米兵17人が死亡した米海軍駆逐艦コール爆破事件もありましたので、この事件と911の連続性、政権の責任がもっと問われていたと思います。

911がなければブッシュ政権は「思いやりのある保守主義」をさらに前面に出して、外交よりも内政の政権だったはずです。

いずれも「歴史のイフ」なので誰も答えは出ませんが。
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元同僚の1人であるLaurenが、911でペンシルバニア州に墜落した飛行機の44人の1人でした。彼女は、空港に早く到着したため、予定の便を一つ早くしたのが、墜落した飛行機です。そして、結婚してやっと妊娠したという幸せの絶頂期でした。

機内で異変に気づいた彼女は、夫へ機内から電話をしますが、西海岸との時差で早朝過ぎて、彼は気づかず留守電だけが虚しく残っていました。「電話に出て! 機内で何かが起きているけど、きっと大丈夫。帰ってくるからね。I love you」という言葉を残し、赤ちゃんと共にこの世を去りました。

初めて彼女に会った時、なんて聡明そうで綺麗、明るくて、素敵な女性なんだろうと抜群の好印象だったのを今でも思い出します。なぜ罪もない人たちが、命を失うことになるのか。あれから、何が変わったのか。コロナ禍でいかに「与えられている世界が、いかに美しく、有難いことか」を私たちは感じているはず。今を生きれることへの感謝で、世界中の人々が笑顔に溢れることを切に祈ります。Laurenの素敵な笑顔のためにも。
9.11テロは、その後のリーマンショックの遠因になっていると思います。
というのも、9.11後の市場の混乱を受けてFRBが金融緩和をやりすぎたことに加え、台頭してきた中国が米国債を買いまくったことで、その後FRBが利上げしても長期金利が上がらず、リーマンショックのきっかけになる住宅バブルを誘発してしまったからです。
ただ、リーマンショック後に欧米では大胆な金融財政政策を経験したことが、コロナショック後の金融財政政策を打ち出すのに役立ったと思います。
ピンカーからの受け売りですが。

長い目で見たら、アメリカの軍事的介入とは無関係に、世界の民主的国家の数は増え続けています。韓国も台湾もスペインもポルトガルもギリシャもほんの数十年前までは独裁国家でした。

https://youtu.be/zkPOHB2rRkc?t=1242

人々が自由を求め、いづれ民主主義に至るのは自然な歴史の流れです。一時的な揺り戻しはあります。しかし、アフガニスタン も中国もロシアも、歴史の大きな流れに永遠に逆行することはできないでしょう。一方、アメリカが軍事的に介入したところで、この大きな流れを人為的に加速することもできなかった、ということでしょう。所詮はアメリカも中国も、ジェット気流の中を飛ぶ蚊のようなものなのかもしれません。
第2次世界大戦中、米国の大統領だったフランクリン・ルーズベルトが、国際連合という仕組みを構想して、世界中の国が協議して戦争が起きない仕組みをつくろうとしました。その構想で最優先とされていたのは、再び世界大戦が起きないようにすることで、実際、戦後の米国は、ソ連と全面戦争になることだけは避けてきました。
 その代わり、アジアや中東、アフリカで起きていた比較的小規模な戦争はかなり放置されてきたといえます。下手に介入してソ連との全面戦争につながることだけは、米国にとってあってはならないことでした。
 冷戦後、1990年代から、ソ連が無くなったので、米国が積極的に世界中の戦争に介入してもだいじょうぶと思われた時期がありました。湾岸戦争なども、イラクのサッダーム・フセインは、米国が介入してくるとは予想していませんでしたが、米国は大規模な介入をしてきました。
 米国の「世界の警察官」というイメージは、1990年代のこの時期に広まったものといえます。しかし、90年代後半には、米国も何のために世界各地の戦争に介入するのか、よくわからなくなりました。イラクのフセイン政権も存続したままでした。1993年には「平和創出作戦」と銘打ってソマリア内戦に介入しましたが、何の成果も無く撤退しました。米国は、1994年にも北朝鮮にも介入する一歩手前でしたが、ためらったまま軍事攻撃を実行できませんでした。
 2001年9月11日に攻撃を受けたことは、米国が「自衛」のために外国に介入するべき、という方向に世論を動かしました。しかし、それは国同士の戦争を阻止する、という介入ではなく、「対テロ戦争」でした。何をすれば「テロの抑止」になるのか、よくわからなかったのですが、「中東諸国を民主化すればいい」というのが1つの基本方針になりました。この「民主化」という方針は実現することなく、シリアやイエメンのような長期の内戦、エジプトのような軍事政権ができただけでした。
 元々、米国の積極的な介入は、90年代からの一時的な方針で、2001年に沸騰した世論に後押しされたものでした。これからは、大国間同士の関係を中心にした、従来の安全保障の発想にもどるでしょう。
「世界の警察官」という言葉が少しミスリーディングかなと思います。間違った判断で始めてしまい手が引けなくなった戦争を、数十年かけてようやく手仕舞ったというところでしょうか。これからは米国単独で動くことのハードルが上がるので、特定の脅威に対してはファイブアイズのような連合で情報収集し団結して対応することになるのでしょう。一方で悩ましいのが、ミャンマーのような国内で起きているケース。勿論、海外の国々が貿易や投資で制裁をかけることはできますが、それ以上に介入することは過去と比べて難しくなっていると思います。
同時多発テロから今日で20年です。テロ発生時、私は8歳でしたが、夜、NHKの画面に映し出された世界貿易センタービルの衝撃的な映像はしっかりと記憶に焼き付いています。

このテロを期に、世界は大きく変わりました。アメリカは泥沼の戦争に突入していき、その裏では中国が急速に存在感を増していきました。もはや、アメリカでは「世界の警察官」という言葉すら死後だそうです。

この20年間、世界はどう変わり、そしてこれからどこへ向かうのか。テロをワシントンで目の当たりにし、アメリカ政治を研究する前嶋和弘先生の寄稿です。
とてもまとまった9.11特集でした。イスラム圏・アジアでの二正面作戦から、新冷戦に伴う一正面へ。ただアメリカは新型コロナ感染症蔓延で第二次世界大戦の米兵戦死者(約30万人)以上の死者60万人を出してきたため、実質三正面になっていたとも言えます。

真珠湾攻撃でも生じなかった9.11の本土攻撃に、アメリカ社会が激しく動揺し、対テロ戦争と国家再建が泥沼化していった20年間でした。GHQによる日本本土占領は7年間(沖縄は27年間)、連合軍によるドイツ統治は10年でしたが、アフガニスタンは20年間。なにがその顛末の明暗を分けたのか、と背景を考えてしまいました。
あの日あの瞬間は友人と居酒屋で呑気に談笑していたところこの映像が飛び込んできた。その時は普通ではないのっぴきならない事が起きている、という事しかわからず不気味な恐怖を覚えた記憶が今でも鮮やかにあるが、その後実態が報じられるだに正しい恐怖に変わっていった。

2001年はいろいろな意味でターニングポイントであった事はご高論の通りにて別の論点を加えるならば、やはり中国だろう。
中国の歴史的なWTO加盟がまさにこの年に起きた。これを一つの転機として中国が世界に開かれ、その後当のアメリカですら見誤る大躍進を遂げて米中が拮抗するに至っている。

このように2001年を一つの契機としてアメリカは現在に至るまでまで中東と中国という、二つの大きな地政学リスクマネジメントという重石を背負わされるに至っている。