［香港 ８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手のコインベース・グローバルは８日、ユーザーが仮想通貨の融資で金利を稼げる仕組み「レンド」を導入する計画について、計画を実行に移せば提訴するとの通知を米証券取引委員会（ＳＥＣ）から受け取ったことを明らかにした。
これを受け、同社は少なくとも１０月までレンドの導入を延期する方針を示した。同社のポール・グレワル最高法務責任者がブログで明らかにした。
仮想通貨を融資して金利を稼ぐ仕組みは、各国に広がりつつあるが、米国など一部の規制当局からは、こうした仕組みは既存の証券法を順守する必要があるとの懸念の声が出始めている。
米ニュージャージー州は７月、暗号資産の融資を手掛けるブロックファイ（ＢｌｏｃｋＦｉ）に対し、金利が付く口座の提供を中止するよう命じた。同口座は投資家から１４７億ドルの資金を集めていた。
グレワル氏によると、ＳＥＣはレンドに証券が含まれると認識し、懸念を示している。コインベースはレンドに証券は含まれないと認識しているという。
ＳＥＣのコメントは取れていない。
