グローバルダイニングへの時短命令で抑えた新規感染「4日間で約0.081人」 原告側が専門家の意見書を提出

コメント

選択しているユーザー

• 真鍋 周志

  病院 理学療法士

  ・2021年09月06日

  他に有意に抑制する方法があるのであればとるべき選択ではないという結論になるかもしれないけど、有意に抑制してないからとるべきではなかったとはならない。
  
  感染を抑制する方法は個々の感染対策であって、緊急事態宣言ではないことはなんとなくみんな分かってると思う。
  
  国が緊急事態だって言ってるときに一人一人が考えて感染対策を行うことができなかった結果が今だと思う。
  
  もし緊急事態宣言が出てなかったらどういう結果になっていたのか、そちらも気になる。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年09月06日

  人流は増えて感染者数が減っても、過去に出来た規制の事例はずるずる継続されます。科学的な根拠は示されず1年半近くまともな営業が出来ない今、今回のような意見書は非常に興味深いです。
• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2021年09月06日

  グローバルダイニングの主張の善悪は置いておいて、しっかり見解を述べて、できる限り立証しようという姿勢には、見習うべきところもあるなとは思います。
• 新田 浩一

  YOKOHAMA 関内night

  ・2021年09月06日

  時短命令に対する効果測定。裁判を通じてこういった具体的な数値データや客観的見地が争われるのは大変喜ばしく思います。公共の福祉VS財産権(営業の自由)にどのような判断が下されるのか興味深い裁判です。それにしてもグローバルダイニング率いる長谷川社長の勇気には感服です。有り難うございます。