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廃業急増、コロナが迫る選択 事業承継、橋渡しカギ

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注目のコメント

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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    コロナがあって加速した面はあるかと思いますが、構造的問題。
    それでも、この10年で随分と事業承継のための環境は整ってきたと感じます。各地に相談窓口はありますし、取引金融機関の理解も進んできた(個人保証問題は何とかしてほしい)。M&A仲介会社も大活躍(でも手数料は下げてほしい)、メガバンクだけでなく地域金融機関も積極的にM&Aに関与するようになった。何より、企業オーナーたちの中での「会社を売る」ということへの抵抗感が薄れてきているのが大きいと思います。

    会社を売るのは恥でも何でもなく、関係者のために必要だったら堂々と売ればいいです。「身売り」と言うマスコミの表現もやめればいい。
    事業承継をうまくやるも失敗するも、オーナー個人のやる気と腹の括りひとつだと思います。

    (注:記事の最後に弊社会長がコメントしています。「中小企業向けのM&Aを手掛ける」と記載がありますが、弊社は投資ファンドであり、仲介等の会社ではありません。)


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    東洋大学 教授

    金融機関も顧客から相談を受ける前に、廃業や再編を積極的に提案すべき。価値が劣化する前に。
    今年の法改正で、銀行グループによる事業承継支援の株保有も10年に延長されるなど、手掛けやすくなっている。


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    株式会社TPL 代表取締役

    中小企業においてもM&Aの選択肢がより身近に感じられるようになったのはこの数年での大きな変化だなと実感しています。水面下で様々な話が本当に多いので。


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