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一方で、労働力調査は雇用環境の改善を示しています。
失業率は▲0.1ポイントの小幅低下になってますが、就業者は前月から+42万人増える一方で非労働力人口が▲31万人減ったことで、完全失業者が▲12万人減ってますから、労働参加率上昇下での良い失業率低下になってます。
ただ一点気になる点としては、失業者の減少が主に自発的な離職が減ったことによるものであり、むしろ非自発的な離職が増加に転じていることです。
という意味では、依然として雇用環境的には厳しい側面も垣間見れます。
厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇し1.15倍、2カ月連続の改善となったそうです。
リリースはこちらです
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20622.html
渋谷の大集合も説明がつく

「新型コロナウイルスのワクチンを打ち終えるまで求職活動を待つ動き」