京都を襲う「大借金・人口減・観光壊滅」の三重苦
東洋経済オンライン
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京都市の財政難は少なくとも10年以上前から市役所も分かっていたはずです。
京都市の人口に関しては、総人口減少以上に生産年齢人口の減少(2010~15年で、既に-5%)が加速していました。
市内総生産額も2004年度: 6兆2,144億円~2018年度:6兆6,292億円と増加していましたが、14年間で4,148億円と一割も増えなかった中で 2020年度から6,000億円増加は至難の業です。
このような状況下で「行財政改革計画」を示し、市民に対して行政サービスの低下や負担増をお願いするのならば、まずは市長や議員、職員の給与カット等、自らが身を切る覚悟を示さなければ、市民も納得しないかもしれません。実家の近所の荒神橋の東側にあった京都織物会社を、明治23年会社法成立前の公募設立の実態を表す一例として小論文を書いた。絹織物業を産業の核にしようとした当時の京都府の支援を受け、京都の地元織物業者が結集し、渋沢栄一などの東京・大阪の資産家の協力を得て、高額なフランス製機械を輸入し、高額で技術者を雇い入れた。新しい法制度も使いこなした。京都証券取引所が設立され京都日日(現京都)が発刊したのもこの時期だった。外国から知恵と技術を吸収しようした。インバウンド不足や人口減少を嘆いていないで、新しい技術と需要を目的とした産業政策を遂行すべきだ。京都にはその歴史と地力がある。
千年の都なんだから、持ってる資産売り払ったら余裕だと思います。
困ってるんななら国宝級のお宝や土地やなんかを売っちゃえば