脱炭素を阻む省庁縦割り
日本経済新聞
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注目のコメント
脱炭素社会だけではなく、昨今の複雑化した社会課題に対応するためには、日本の省庁間の狭間に落ちている課題に対応しなければならないのに、省庁間の狭間であるがゆえにどこも対応できないというジレンマが発生しています。
欧州は、脱炭素化だけではなく、司令塔組織をつくり、省庁を一元化して対応することが通常になっている中、省庁の縦割りで進まない日本は、真剣に対応する気がないようにしか思えないです。縦割りは永遠の課題ですが、記事中の図に決定的に欠けていると思うのは減災の視点。気候変動の影響から命を守るという最も基本的で大切な視点が欠けてるんじゃないですか?日経さん
温室ガスの9割はエネルギー起源のCO2。なので、どのエネルギーを使うかの決定が一番の温暖化対策。なのに、日本では温暖化対策とエネルギーの議論が別々に行われていて、菅政権の言う“省庁の縦割りなくす”は形骸化しています。