EVの購入補助金を2倍へ、経産省 335億円を要求

コメント

注目のコメント

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2021年08月25日

  ピュア電気自動車の普及は、環境云々よりも国産自動車メーカーの欧米メーカーに対する競争力を高める狙いがあります。官民は市販することで知見獲得を急ぎたいのです。
  
  国内でピュア電気自動車を本気で普及させたいなら大胆な高速充電器普及政策を取らねばなりませんが、低容量充電器が普及してしまった国内で、かつ時間制の割高な充電料金設定を変えていかないと普及は進みません。
  集合住宅が多い都会の住宅事情も家庭用充電器設置が進まない要因です。利害関係者が多いと設置費用、維持費用負担の公平が保てないからです。課題は山積しています。
• 鈴木 智幸

  ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

  ・2021年08月25日

  たぶん、今が補助金優遇受けられるのMAXですよ。
  特に東京は。
  
  早い者勝ち。
  
  これ以上補助金漬けにはできないし、台数増えると薄まるのは間違いない。
• 与島 大悟

  電子部品メーカー　経営管理

  ・2021年08月25日

  補助金の金額について、ドイツは露骨な自国メーカー保護にあたる基準を設けましたが、日本はどうなるか注目したいと思います。
  
  FCVは手厚くなっていますが、PHEV優遇というわけでもなさそう。
  日産リーフ、これから出てくる軽EV, トヨタのSUV-EVなど車格がバラバラなので、狙い撃ちでの保護は難しいのでは。
  
  単純にEVに対する補助金とすると、軽自動車クラスの低価格帯以外は、コストパフォーマンスが高いテスラが伸びる可能性があります。