政府、緊急事態再拡大を来週初めにも判断 全国で感染急増止まらず
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「災害級」と言われる深刻な事態に直面し、国や自治体が一丸となった対策が急務です。しかし、この記事を見る限りコロナ対策は政争の具になっておりパフォーマンスばかりが先行しているようです→ 官邸や都庁の双方の幹部は「コロナ対応を政争としか考えていない」と、相手方のトップを批判する。この時の2週間という宣言再延長の期間について、首相周辺は「1週間では短いという『感覚』で決めた」。政府のコロナ対応にあたる幹部官僚は「国民そっちのけで、責任を押しつけ合うゲームを争っている」と冷ややかに語る
菅首相と小池知事「国民そっちのけ」の責任押し付け合い https://www.asahi.com/articles/ASP8M3QVPP7XUTFK01V.html「ロックダウンを政府に要求しているんです」とテレビ番組で誇らかに発言した首都圏の某県知事が、元読売テレビのメガネの著名キャスターに「欧州みたいに全て止めるんですか」と問い返されて「いや、いきなりそれは無理だから“ロックダウン風のもの”を、そして保障はたっぷりと」といきなり軟化したのを目にして倒れ込みそうになりました。財政は政府任せで政府に強いことを言えば選挙に有利、という心情をまさに垣間見た感じです。
神奈川県の過去１週間の１人口１０万人あたりの新規陽性者数と死者数と、活動再開に動いて経済を急速に回復させた諸国の最近の同じ数字です。東京都と沖縄県と日本全体も入れました。
神奈川県 180人（0.3人）
東京都 237人（0.2人）
沖縄県 323人（0.3人）
日本 90人（0.1人）→WHO、８月9日まで、以下同じ
アメリカ 849人（1.5人）
イギリス 252人（0.9人）
フランス 224人（0.5人）
ピークが日本の数十倍に及んで厳しい活動制限をした国々は、医療体制が整いワクチン接種が進んでいまの状況になり、死者が減ったことを根拠に制限の緩和撤廃を決断したのです。
医療供給体制が業界の強い抵抗にあって進まずワクチン接種も遅れる我が国ですが、相対的に状況の悪い都道府県でも、感染状況そのものが海外諸国と比して災害レベルとは思えません。日本全体では圧倒的に軽いのです。
GDPは人々が国内で働いて新しく生み出すモノとサービスの価値で、政府と民間が分けて使える国民の所得そのものです。活動制限でそれを落としたら、政府が借金してどれほど国民に補助金を配ろうと、日本がその分だけ中長期的に貧しくなることは避けられません。そちらへの目配りはどうなっているのでしょう。
そういえば、これまたメディアに登場した政府の分科会の偉い人が、行動制限の必要性を若者向けににこやかに語っているのも目にました。気のせいかもしれませんが、私には本当に楽しそう、嬉しそうに見えたんです。財源は政府任せでロックダウン等を政府に要求すれば目立てる立場の都道府県知事、人生に一度あるかないかの活躍の場を得て水を得た魚の如き感染症の専門家、巣篭りで視聴率と広告料が上がったメディア、そして形成された世論に押されて政府も活動制限発動への慎重さを遂に失ってしまったようですね・・・ (・・;参加者、関係者の皆さんには、本当に申し訳ないと思うが、ここはやはり緊急事態宣言やマンボウではなく、「パラリンピック中止」ではないか。
国民に政府の本気さを示すためにも、実質的に「やれることはすべてやる」という覚悟を表明するためにも、多くの犠牲を払うことは承知で「パラリンピック中止」を宣言するべきだ。
もちろん「遅きに失した」感はいなめないが（本来は、オリンピックの時にやっておくべきだったと、ボクは思う）、今からできる重要な判断だ。緊急事態宣言よりも、数倍の強いメッセージとして国民に伝わるはずだ。
もはや、待ったなし。
が、それのためには、菅さんというリーダーが、このタイミングで存在するということが、国民にとって最大の不幸だ。彼を変えないかぎり、その実現は難しいだろう。少なくとも、次では、変えよう。
