7月の消費者物価、0.2％下落 マイナスは12カ月連続
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あまり大きく報じられることはないのですが､消費者物価指数の基準値は五年ごとに見直されています。これは生活様式や嗜好の変化に伴って､一般家庭の支出内容も変わってくるためで､具体的に言うと「平均１か月間１世帯当たり品目別消費支出金額」を元にどの品目をモニターするのかが決められます。
２０２０年８月の新基準では固定電話費や携帯音楽プレーヤー、写真のプリント費などが廃止となった事は、時代の変遷を映しているように見えますね。
改訂内容を詳しくご覧になると、それぞれの業界の方は納得感があるのではないでしょうか。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/2020/kaisetsu/pdf/2.pdf
注目のコメント
携帯の値下で通信費が去年の７月と比べて２６％も下がり、これが全体の物価を1.1％押し下げています。値動きの激しい生鮮食品が下がったので食料品全体が0.6％下がってこれも全体を0.2％程度押し下げていますが、それ以外の食料は去年より若干高く、一昨年と比べると0.3％ほど値上がりしています。住居費、家具・家事用品、被服・履物、教養娯楽費なども一昨年から去年、去年から今年とじわじわ上がり続けています。
「全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比0.2％下落」とありますが、通信費を除くと前年同月対比１％近く値上がりしていますので、賃金が上がらず社会保険料と税金ばかりが上がるなか、物価が上がって生活は苦しくなっているというのが実感じゃないのかな・・・ (._.)
資源を輸入に頼る日本のGDP（≒国民が分けて使える所得）が成長せず、豊かになった国々が高い値段で資源を買いに来る。しかも円安が進んで１ドル80円で買えた資源が１ドル110円出さなければ買えなくなる、といったことが続いていますから、物価がじわじわ上がって生活が苦しくなるのは当然です。政府が携帯料金を規制して大きく下げさせなければ、生活はもっと苦しくなっていたでしょう。
資源価格の上昇と円安で起きる物価上昇で国民が豊かになることはありません。GDPを増やして給料を増やして需要を増やしてその結果物価が上がるという形を作ることが重要です。欧米対比陽性者数も死者数も圧倒的に少なかったコロナ禍で日本のGDPが欧米並みに落ち込んで、ワクチン接種が遅れ行動規制の話ばかりが飛び交って、回復は欧米諸国に大きく後れを取りそうです。ワクチン接種を急ぎ医療供給体制を整え早期の活動再開を目指さなければならないと考える所以です。 (^^;記事中にもある通り、基準改定で携帯料金のウェイトが増えたことなどにより伸び率の水準が全般的に下方修正されていますが、マイナス幅は前月から大幅に縮小しています。
生鮮食品除く総合の季節調整済み前月比が＋0.4％と大幅に伸びが加速していることからも、限界的にコストプッシュに伴う物価上昇圧力が強まっていることがわかります。
