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急速な経済回復で、失業加算によって労働意欲が失われて人手不足が起きているので適切な措置だろう。これからインフラ整備、貧富の格差解消のプログラムが続くので、政府支出は続くが…。
失業加算は例の3月の大型コロナ支援法の一部。その後失業率も改善ですが、デルタ株で感染者が増えている分が雇用にどう影響するか。19日だけで感染者は16万人感染、死者数も再び1日1000人近いレベルに。
史上最高件数の求人件数でも雇用の増加ペースは鈍く、企業は賃上げや就職祝い金の創設に追い込まれています。わざと失業すれば受け取れる失業保険の付加給付を打ち切るのは当然です。米国の雇用情勢の本当の姿は、これを打ち切った後に見えて来ると思います。
まあそろそろそうなるよね、と。日本はお金の出しどころを誤り、ダラダラと休業補償など出し続けるのでしょうか。ちゃんと追っていないので正確なことが言えないですが、メディアが政治を検証すべきはそういう観点だろう、と。