弁護士ドットコム、賃貸借契約の電子化 今月から

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• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2021年08月19日

  5月のデジタル改革関連法の成立を受け、2022年5月までに予定される不動産関連の電子契約書の解禁に備える。