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モルガン・スタンレー、従業員にワクチン接種証明の提示求める

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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    この基準は米国で出てきていますね。
    健康上の制約がない限りという条件付きであることが多いですが。
    個人の権利は他者との関係で制約を受けることはあるので接種をしない権利は扱いが難しい問題ですね。


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    S&S investments 代表取締役

    MLBのスタジアムの様子とかを見て、米国は日本より行動規制少ないと思う人もいるかもしれないが施設へのアクセスについては厳格に管理している組織も多い。接種の有無も確認せずにフルキャパで屋内に集まって長時間仕事するのは、今の日本の感染状況でリスク高い


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本では厚労省が「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」といった方針を出して、万が一の時のリスクが自らに及ぶのを避け続けています。
    https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
    こうした方針を受けてか、今日、公的な色彩が強いテレビ局のニュースを見ていたら、ワタミが従業員と顧客の安全を守るためワクチン接種を原則義務付けると報じたニュースの最後に、キャスターが「議論を呼びそうだ」とコメントしているのが目につきました。反対なら反対と明確に主張すれば良いのに、こうした中途半端な形のコメントをつけるのは、敢えて議論を呼んで視聴率を上げるため? そうでないなら、徒に世論を誘導せず、淡々と事実のみ伝えるべきかと思います。
    ちなみに、以下は8月16日までの直近1週間の各国の人口10万人当たりの陽性者数と死者数です。
    日本    90人(0.1人)
    アメリカ 849人(1.5人)
    イギリス 252人(0.9人)
    フランス 224人(0.5人)
    日本の状況は、新規陽性者数と死者数に関する限り、ワクチン接種が進んで死者が減ったことを根拠に活動制限を外し、生活と経済を急速に回復させた諸国より今なお圧倒的に良いのです。それもあってか政府の分科会長が陽性者はもっと多いと主張しはじめられたようですが、死者の数も圧倒的に違います。身内を説得して医療体制を整えることさえ出来れば、死者が欧米諸国を上回るとは思えません。
    然るに専門家やメディアから出て来るのは“災害級”だの“過去最大”だの不安を煽る言葉ばかりで、“世界最悪”と主張したテレビ局までありました。医療提供体制が斯界の根強い抵抗と政治の忖度で進まぬ以上、こうした状況下で人々の生活と経済を回復させるには、ワクチン接種を最大限活用して活動を認めると同時に、接種へのインセンティブを高めるほかなさそうに感じます。
    各職場とその顧客・取引先をワクチン接種で守るとの判断は、せめて邪魔をしないで尊重すべきです。厚労省は、一刻も早く件の方針を改めて、ワクチン接種の進展と活動再開に備えるべきじゃないのかな・・・ (・・;


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