デルタ変異株、経済に著しい影響及ぼすか不明＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大が経済に著しい影響を及ぼすかどうかは依然として不明であるという認識を示した。

ＦＲＢの役割と経済教育に関する講演で「新型コロナは引き続きわれわれと共にあり、しばらくはその状態が続くだろう」としながらも、「人々や企業は生きるために即興で適応することを学んできた」と語った。

新型コロナの世界的大流行（パンデミック）は「経済活動になお影を落としており、まだ勝利を宣言することはできない」としながらも、多くの企業はビジネスモデルを新たな世界に適応させることで、事業の継続に成功しているとした。

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年08月18日

  有事の医療体制が整ってなかった日本では経済に著しい影響を及ぼすでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年08月18日

  「多くの企業はビジネスモデルを新たな世界に適応させることで、事業の継続に成功している」・・・　コロナ禍直後に失業率が４％弱から１６％まで一気に駆け上がり、人材の移動と賃金の上昇を伴いながらコロナ後に適応しつつ回復して来た米国ならでは言えること。失業率は殆ど上がらず企業内失業状態の人が一気に６百万人に駆け上がり、賃金とボーナスを減らして仕事を分け合って、何も変えることなく解消を進めた我が国とは状況が相当に異なりそう。人員の調整は企業に任せ、企業を離れた従業員に手厚い失業給付を払った米国と、政府が解雇規制と４兆円もの雇用調整助成金で企業を保護して解雇を防いだ我が国との違いでしょう。雇用調整助成金は雇用保険料に上乗せされ、この先、企業と従業員を長くに亘って貧しくします。
  新規陽性者数も死者数も我が国より多いのにワクチン被接種者が守られていることを是として行動制限を外して４－６月期のGDPをコロナ禍前に戻した米国と、いまだ欧米より少ない新規陽性者数と死者数を喧伝して活動制限を続ける我が国との違いも際立ちます。
  デルタ株が米国経済に与える影響はいまだ不明かも知れないけれど、日本経済に甚大な打撃を与えることは間違いなさそうに思います　(*_*)
• 佐々木 一寿

  研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

  ・2021年08月18日

  歯切れが悪いですね笑
  目下の金融緩和縮小議論に影響しないようにということかもしれませんが、半年前であれば「経済に著しい影響を及ぼす可能性」と言っていたと思います