住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
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まあ、本来そんな優遇なかったものと考えて、購入したい人は購入すべきでしょう。
住宅ローン減税であーだこーだいうレベル（たかだか節税効果累計で４００万前後とか）で、不動産購入なんて判断すべきではなく、また居住用不動産に投資要素を絡めること自体、本質的なことではないと思いますゆえ。
雨風をしのげて、暖を取ることができる。これだけで幸せじゃないでしょうか。
それに仕事場所から近いとか、親や大切な人にすぐ会える、趣味が真っ当できる、子供が社会的に疎外されないように育っていくことができる環境、不審者や犯罪の少ない街や地域に暮らすとか、そういう要素を大切にすべきです。
個人の損得感情を煽る税制だと思ってます。
とはいえ、使えるものは使ったほうがいいですがね・・・笑
そういうレベル感です。
購入検討時にはオマケと考えましょう。
必要もないのに要件を満たすべく５０㎡以上の面積を求めて節税効果以上に高額な物件を買って、ローン支払いで自己投資や貯蓄が疎かになえり、ひいては生活の質を落とすのは愚の骨頂以外の何物でもないです。
注目のコメント
ウッドショックもあり、今やることではないと思います。住宅産業が占めるGDPは大きく、コロナで経済が冷える中、さらに購入意欲を削いでどうするのでしょう？普通に考えたら、コロナ収束後まで据え置き（1%で13年、2024年末までなど）が正しいかと思います。
あと、「所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、減税の恩恵を受けやすい仕組みになっている」と言いますが、こいう人は税金をたくさん払ってます。当然では？住宅ローン控除は普通に算出した税額から控除する「税額控除」ですから、「所得控除」と違い、所得税額が控除額を超えている限り、適用税率と無関係に税金を減らすことが可能です。仮に４千万円借りて利率が3年固定で0.43％なら、利息を17万2千円払って税金が40万円戻って来る勘定で、差し引き22万８千円の儲けです。
過去に例を見ないほどの低金利と右肩上がりの不動産価格に「沢山借りるほど“手取り”が増えてお得です」とのセールストークが加われば、ついつい分不相応な借金をして高額物件を購入する人も増えるでしょう。その結果、日本の住宅ローン残高は２００兆円を超え（住宅記入支援機構の調査結果）、家計の住宅ローン依存が高まっています。このまま突き進んで金利と不動産市況が逆風に変わり住宅ローン控除の期限が来れば、家計の負担は一気に高まりそう。マイナス金利に苦しむ金融機関にとって大事な収益源で、“土建国家”と揶揄されるほど建設業界の影響力が大きい我が国ですから、控除縮小への抵抗は強いでしょうが、借りれば借りるほど儲かる構図は流石に修正すべきであるように思います。国が沢山借りろと家計に勧めているのと同じことですからね (^_-)-☆
