住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年08月15日

  一方で住宅価格は上がってますから、縮小前の駆け込みの後の住宅市場は冷え込むかもしれません。
• 高橋 晴彦

  一級建築士 / architect

  ・2021年08月15日

  ウッドショックもあり、今やることではないと思います。住宅産業が占めるGDPは大きく、コロナで経済が冷える中、さらに購入意欲を削いでどうするのでしょう？普通に考えたら、コロナ収束後まで据え置き（1%で13年、2024年末までなど）が正しいかと思います。
  
  あと、「所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、減税の恩恵を受けやすい仕組みになっている」と言いますが、こいう人は税金をたくさん払ってます。当然では？
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年08月16日

  住宅ローン控除は普通に算出した税額から控除する「税額控除」ですから、「所得控除」と違い、所得税額が控除額を超えている限り、適用税率と無関係に税金を減らすことが可能です。仮に４千万円借りて利率が3年固定で0.43％なら、利息を17万2千円払って税金が40万円戻って来る勘定で、差し引き22万８千円の儲けです。
  過去に例を見ないほどの低金利と右肩上がりの不動産価格に「沢山借りるほど“手取り”が増えてお得です」とのセールストークが加われば、ついつい分不相応な借金をして高額物件を購入する人も増えるでしょう。その結果、日本の住宅ローン残高は２００兆円を超え（住宅記入支援機構の調査結果）、家計の住宅ローン依存が高まっています。このまま突き進んで金利と不動産市況が逆風に変わり住宅ローン控除の期限が来れば、家計の負担は一気に高まりそう。マイナス金利に苦しむ金融機関にとって大事な収益源で、“土建国家”と揶揄されるほど建設業界の影響力が大きい我が国ですから、控除縮小への抵抗は強いでしょうが、借りれば借りるほど儲かる構図は流石に修正すべきであるように思います。国が沢山借りろと家計に勧めているのと同じことですからね　(^_-)-☆