政府、緊急事態の対象拡大を検討 月内解除は困難か―新型コロナ
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緊急事態宣言がどうとかではなく、今の感染者が誰にもうつさず無事に10日過ぎれば感染者は本質的にゼロなるのだから(療養延長のケースを除く)9月の話じゃなくて、今どれだけ気合い入れてロックダウンするかにリーダーシップ発揮しないといけません。
10日間休める人は一斉に休むべきです。みんな自分が運び屋だと思って自主隔離すべきです。
例えばデパートは閉めて買い物は延期です。健康診断を予約してる人は延期したり、美容室の予約も延期しましょう。
牛丼やカレーを食べて帰りたい人はテイクアウトで。
どうしても出社が必要な人は筆談して喋らない。とにかくうつさない。
介護施設の職員は一旦PCR検査したらひとまず安心ではないでしょうか。
帰りは寄り道しないことも重要です。
これくらいやらないと感染者は激減しないです。
もちろん日本は法律でロックダウンは難しいです。でも国民に提案はできます。
小池さんの買い物は「3日に1回」というのは悪くないです。買い物でうつるかどうかや、みんなが守るかどうかはともかくとして、義務ではないけど「提案」が具体的です。
政府は具体的に国民に提案をするべきです。法律は決めるの大変ですが、発言や提案は自由です。
緊急事態宣言という号令だけでは国民には伝わらないです。
注目のコメント
栃木県にお店がある現場としては、現状まん延防止等重点措置地域ですが、すでにステージ4の指標も多く、茨城県、群馬県の北関東3県は首都圏近接ということもあり、そう遠からず緊急事態宣言発出地域へと移行すると思っています。
すでに現状でも20時00分までの時短営業要請と、酒類提供停止要請が出されていて、緊急事態宣言地域と何ら変わらないのではないか?というのが正直な感想です。
個人的にはまだ感染者数が頂点を過ぎてはいない現状、8月末までに極端に感染者数が減少するとは思えないので、少なくとも9月末ぐらいまでは時短営業要請、酒類提供停止要請は続くと思って対処しています。
もうデルタ株がまん延している現状をみても0コロナは無理です。
ワクチン接種をとにかく迅速に進める。若年層までワクチン接種が進んだ段階でワクチンパスポートを導入し、きちんと感染症対策をしていると認証されたお店はワクチンパスポート所持者に限り、時短営業酒類提供停止要請なく営業できる。ただし新型コロナ感染者をだしたら食中毒発生と同じような営業停止処分をする。
飲食店目線で見ると、このような感じに、社会や医療システムや市民の考え方をイギリスのようなwithコロナ的な感じにしないと日本はこのまま沈む一方だと思います。いくら「緊急事態」を宣言されても、宣言を出す人たちに信用も信頼もないから、拡大しようが延長しようが意味がない。
今年に入り「緊急事態」でも「蔓延防止」でもなかったの何日ありましたか?
今の政府の感染対策は完全に失敗だったことは明白。
であれば、司令塔を変えて新たな感染対策を始めるしかない。
菅、西村、田村、河野、加藤は全員退場して下さい。