米上院、インフラ投資法案を可決 8年間で総額約130兆円規模
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上院の超党派議員の1・2兆ドルの「ハード」インフラ投資の方はそのまま通過。焦点は気候変動、子育て・教育支援などが含まれた下院が主張する3・5兆ドル下院の「ヒューマン」インフラ投資とのすり合わせがどうなるか。
いずれにしろ、久しく見ていなかった大きな法案をめぐっての議会の本格的な攻防が展開されています。3,5兆ドル規模の人的インフラ投資法への民主党左派の思い入れは強く、共和党を無視した財政調整法を拡大解釈して、無理やり通そうという圧力も増している。そうしたやり方には、イエレン財務長官は否定的で、民主党内でも政権主軸と左派とで対立しそうだ。また、仮に財政調整法で力技を使うとなると、債務上限問題はこじれそうだ。つまり、次のインフラ投資案のほうが、見所は満載。
当初の計画から大幅減額したために共和党も賛同したものと思われます。
当初は10年で400兆円規模でした。
インフラ投資計画でバイデン米大統領は共和党に大幅譲歩 http://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0628
アメリカで法律を成立させるためには上院、下院のそれぞれで可決されなければなりません。ただし議事妨害など特別な例が上院には認められていたりします。以下のサイトが参考になります。
法案が法律になるまでの道のり https://amview.japan.usembassy.gov/how-bill-becomes-law/ @USConnectより
下院でも民主党が僅差で多数派なので、成立するものと思われます。
米第117議会が招集、民主党が僅差ながらも上下両院で多数派に(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/bc59d8cf05b2f8f7.html
