［ブリュッセル　９日　ロイター］ - イタリアの独占禁止当局である競争・市場保護委員会（ＡＧＣＭ）が、米ファストフード大手マクドナルドの調査に着手する。フランチャイズ経営者との契約条件をめぐり、複数の苦情を受けたため。ロイターが閲覧したＡＧＣＭの文書で９日、明らかになった。

マクドナルドがイタリアの独占禁止の規則に違反した場合、世界の売上高の最大１０％が罰金として科せられる恐れがある。

ＡＧＣＭはコメントを控えた。マクドナルドのイタリア法人は「事業内容の正当性を確信している」と述べ、当局の調査に協力する考えを示した。同社の２０２０年売上高は１９２億ドル。

ＡＧＣＭは４日付の文書で、入手可能な情報を基にすると、店舗経営者とマクドナルドの間には経済的な依存関係が存在するようだと指摘。フランチャイズの取り決めに関するマクドナルドの条項の一部は、経済的依存の乱用にあたるとして調査に着手すると述べた。

ＡＧＣＭは、価格や販促、株式、供給と購入、財務管理といった一般的で拘束力のある一連の条項が、違反行為を構成しているとみなされる可能性があるとの見解を示した。

独占禁止法では、不当な負担を強いる、もしくは差別的な契約条件を通じて、企業が契約相手の企業による経済的依存を悪用することが禁じられている。

マクドナルドにとって、フランチャイズは重要なビジネスモデル。イタリア国内で展開する６１５店舗のうち、８５％はフランチャイズが運営している。

文書によると、マクドナルドのフランチャイズを運営する３社が３月、家賃やロイヤルティー、投資規模と販売政策に関してＡＧＣＭに苦情を寄せた。