［５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルス感染拡大を受けた社員の在宅勤務期間を来年１月まで延長することが分かった。

ロイターが入手した内部メモによると、アマゾンは９月７日までとしていた在宅勤務期間を来年１月３日まで延長。「新型コロナに関する地域ごとの状況を緊密に注視しながら、社員に対するガイダンスを調整している」とした。対象は米国のほか、他の国の社員としているが、具体的な国名は挙げていない。

アマゾンはロイターに対し、従業員の健康が最優先されるとし、安全なオフィス復帰に向け政府のガイダンスを引き続き順守すると説明した。オフィスではワクチン接種を完了した従業員以外のマスク着用を義務付ける方針という。

感染力が強いデルタ変異株の拡散を受け、これまでに大手米企業がオフィス勤務の再開を延期している。グーグルを傘下に持つアルファベットは先週、在宅勤務期間を１０月１８日まで延長すると発表。フェイスブックはオフィスで勤務する従業員にワクチン接種を求める方針を示したほか、ツイッターはこれまでに再開したオフィスを再び閉鎖した。

アマゾンや他のテクノロジー大手のこうした動きは、技術者の人材確保に向けた競争も反映している。

アマゾンは今年に入り、「オフィス中心のカルチャー」への復帰計画を発表したが、より柔軟な勤務体制を提供するスタートアップ企業との人材獲得競争に直面。その後まもなくして週３日のオフィス勤務を容認する方針に転換した。

同社の最新のガイダンスは、従業員の大部分を占める倉庫や配送業務担当スタッフには該当しない。アマゾンはフルタイム、パートタイムを合わせて世界で１３０万人超の従業員を抱えている。